2001-06-13 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
御指摘の、いわゆる重軽課の併用につきましては、実際に導入された例といたしましては、自動車税のグリーン化がございまして、排ガス性能のよい車、低燃費自動車等を取得した際には、取得後二年間、自動車税をおおむね一三％から一番大きいところは五〇％軽課する。
御指摘の、いわゆる重軽課の併用につきましては、実際に導入された例といたしましては、自動車税のグリーン化がございまして、排ガス性能のよい車、低燃費自動車等を取得した際には、取得後二年間、自動車税をおおむね一三％から一番大きいところは五〇％軽課する。
○小渕内閣総理大臣 地球温暖化対策に関連した低燃費自動車等の普及促進策につきましては、昨年六月に政府の地球温暖化対策推進大綱が決定されました後、平成十一年度税制改正におきまして、低燃費車及び低公害車に対する自動車取得税の軽減措置を講じたほか、本年四月には改正省エネルギー法が施行され、これに伴いまして自動車の新燃費基準を告示するなど、具体的な取り組みを行っておるところでございます。
第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。
現に、地方税の面でも、今回の地方税制改正案でも自動車取得税、これで低燃費自動車等に対する軽減措置ということがありますし、また外国でも、スウェーデン、北欧諸国では環境対策の税制としてエネルギーに対する課税が行われている。ドイツでも環境への配慮としてガソリンや石油などの課税強化や新たに電気税を導入する、こういった動きがあり、それに対する批判等もあるようでございます。
第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。